お客様（保護者の方）と、学習塾の授業の契約を締結しました。しかし、契約から７日後に、学習塾に対してクーリング・オフを主張してきました。この場合、一度支払ってもらった入会金、または授業料等、すべて返還しないといけないのでしょうか？

特商法48条1項では以下のように規定しております。
「業者が契約締結した場合における、その消費者は、第４２条第２項又は第３項の書面を受領した日から起算して８日を経過したときを除き、書面によりその特定継続的役務提供等契約の解除を行うことができる。」
また、特商法48条7項は以下のように規定しております。
「業者は、第１項の規定による役務提供契約の解除があつた場合において、契約に関連して金銭を受領しているときは、速やかに、これを返還しなければならない。」
このように、特定継続的役務提供等契約の書面を交付した日から8日を経過するまでは、無条件で本件契約に対して、クーリング・オフ、つまり、契約の解除をすることができます。これにより、本件契約に基づいて受領した授業料全額の返還に応じなければならないでしょう。

あるレベルの学校であれば 受かることができるだろうと保護者に説明したのですが、結果的に合格させることができませんでした。こちらの力不足のところはありますが、当然１００％必ず合格できるというわけではありません。受験の結果に関してクレームが入り、返金を求められていますが、どういった対処をすれば良いでしょうか？

学習塾側の役務提供義務としては、事業を受講させることであり、合格させることではありません。 学習塾において役務を全て提供し終わったのであれば、１００％合格させるとした特約でもない限り、返金に応じる必要はありません。

契約上、１年は受講を続けると約款では記載していますが、５か月経った頃に解約したいといわれました。この場合、残り７か月分の授業料は返金しなければならないのでしょうか？

学習塾における塾と保護者との契約は、特定商取引法の、特定継続的役務提供契約に該当します。保護者は、契約書面を受け取った日を含めて８日間はクーリングオフをすることができます。これに対し、クーリング・オフ期間が過ぎ、既に授業を受け始めている場合は、2万円又は1か月の授業料相当額のいずれか低い額を解約料として支払うことで、中途解約ができます。残りの授業料全額を返金するわけではないのでご注意ください。