マッサージ店のポイント！
１お客様とのトラブル対応を顧問弁護士に相談
２店長や従業員の労務問題を顧問弁護士に相談
３多店舗展開に伴う諸問題を顧問弁護士に相談
顧問弁護士を必要とする、マッサージ店経営者様に対して、我々弁護士が法律相談を受け、アドバイスをする内容は、多岐に渡ります。例えばですが、下記のような法律相談があるでしょう。
例えばですが、マッサージ店経営者様から、顧問弁護士に対する具体的な法律相談事例としては、下記のような企業法務相談が見受けられます。
マッサージをしたお客様から、マッサージをされて具合が悪くなったと言われました。そのため、マッサージ代金を返金してほしいと言われたのですが、返さなければいけないのでしょうか？
マッサージをされることによって首をねん挫したり、肋骨が折れてしまった場合のように、治療が必要な傷害を負わせてしまったときには、当然、マッサージ代金を返金する必要がありますし。また、その治療費等の賠償義務を負う可能性もあります。もっとも、マッサージにより具合が悪くなったという、抽象的な体調不良を訴えるのであれば、具合が悪くなったという損害と、マッサージ行為との間に因果関係があるとは言い切れないので、マッサージ代金の返金に応じる必要はないでしょう。
リラクゼーションマッサージ店のオーナーをしております。全面的にお店を任せていた店長が、いきなり残業代請求をしてきました。店長は、管理監督者だと思うのですが、残業代を支払う義務はあるのでしょうか？
法律上、残業代を支給されない管理職を「管理監督者」といいます。「管理監督者」にあたるかどうかは、店長や支配人と言った、形式的な名称で判断されるのではなく、実質的な側面から判断されます。
「管理監督者」と言えるには、判例上、以下の三要件で判断されます。
簡単に言うと、
(1) 職務について経営や労務の権限がある
(2) 出勤・退勤時間の自由がある
(3)一般社員よりも優遇された給与が支払われている
といった条件に当てはまる人が「管理監督者」にあたります。
本件の店長が「管理監督者」にあたるかどうかも、上記３要件から実質的に判断されると考えてください。
私は、足つぼマッサージのお店を経営しているものです。お店には、国家資格を有しているものは１人もおりません。ホームページ上では、施術のことを「マッサージ」という表現を使っておりました。なにか問題があるでしょうか？
国家資格を有していない者が、「マッサージ」と広告することは、薬事法や医師法、あはき法、さらには、景表法違反に問われる可能性があります。なお、平成２８年２月９日の厚生労働省による「医療類似行為業に関する指導について」では、「無資格者が広告において、実際には認められない効果・効能を、表示した場合には、不当景品類及び、不当表示防止法に、抵触する恐れがあり…」と指導しております。
これらはすべて、マッサージ店経営者様において、問題が発生しやすいこととなっております。また、これらの問題は、事前に対処しておくことが、最も重要となります。そのため、専門家である顧問弁護士に依頼し、対処することが、問題解決の第一歩になることでしょう。
ウカイ＆パートナーズ法律事務所では、マッサージ店経営者様で、広告規制問題、多店舗展開に伴う法的整備、横領問題、元従業員の引き抜き行為などで悩まれている会社様や経営者様を、顧問弁護士として協力して、サポートを致します。また、顧問弁護士の報酬も、相談の上、決めさせていただきます。
当事務所は、複数名の弁護士が所在している渋谷駅徒歩５分の事務所です。
顧問弁護士のご相談をしたい企業様・個人事業主様は、お気軽に、ご相談いただければと思います。
