夫婦間で子供の親権につき争いがある場合には、家庭裁判所で離婚調停を申し立てるという方法があります。まずは、夫婦間で子の親権者をどちらにするか話し合い、離婚協議が決裂した場合に離婚調停を申し立て、その中で親権の話をする流れが多いです。そして、調停でも決まらない場合には、離婚訴訟を提起して、その中で裁判所に判断してもらうことになります。

離婚協議を重ねて散々話し合ってきたものの、夫婦間での話し合いでは離婚や親権が合意できない場合には、協議離婚をいち早く切り上げて離婚調停の申立てをしましょう。離婚調停は、月１回くらいのペースで進むため長期化することも多いですが、我々弁護士のところに相談に来る方の多くは、当事者同士で離婚の話し合いを半年も１年もしているケースが散見されます。解決の目途が立たない場合には、いち早く家庭裁判所で離婚調停を申し立てすることをお勧めします。

実は、「子供の親権を取れないならば離婚しない」という主張は、弁護士への相談として非常に多く聞く話です。日本には、共同親権制度がないため、夫婦が離婚する場合には、必ずどちらかを親権者として定めないと離婚できません。

もっとも、相手方が「子の親権を渡さないと離婚しない」と言ったとしても、必ずしも応じる必要はありません。離婚は、離婚原因があれば離婚裁判で判決が出ます。その際に、裁判官は、夫婦のどちらが親権者に相応しいのか同時に判断します。

離婚協議中に相手方が「子供の親権を渡さないと離婚しない」と主張したとしても、判決で離婚と親権を勝ち取ることが可能です。

親権者は、子の福祉の観点から子の生活全般を監護する権利、いわゆる監護権も有するのが通常です。この場合、親権者は、子の衣食住等の環境を整え、日常的に子がどのように暮らしていくかという生活面の方針を決定することができます。また、どの学校に通わすか、塾に行かせるかなど教育方針も決定する権利を有します。

これに対し、親権を取れなかった方は、子がどこに住むという住環境に口をはさむこともできませんし、どこの高校や大学に行かせたい、留学させたいと思っても、現実問題として口出しできなくなります。もし、親権を取れる可能性が低い事案であれば、離婚協議書において、しっかり離婚後の子の教育方針や住環境をどうするかなど書面で取り決めておくと良いでしょう。

ウカイ＆パートナーズ法律事務所では、親権を取れなかった方がどのように子の監護に関与できるか一緒に最善の策を考えます。ぜひ、離婚後の親権を取れなさそうな状況でも、諦めずに我々弁護士にご相談下さい。

交渉しても取り戻せないことがほとんどですので、以下の手続きを家庭裁判所に申し立て、家庭裁判所の判断を仰ぎましょう。

1. 「子の引渡し審判」
   連れ去った相手に対して、子を引き渡せと裁判所に求める手続きです。
2. 「子の監護者の指定の審判」
   夫婦の離婚が成立するまでの間、夫婦のどちらを子の監護者にすべきか裁判所に判断を求める手続きです。夫婦が離婚する前は夫婦ともに親権を有している状態であるため、①のみならず②も申し立てる必要があります。
3. 「子の引渡しの審判前の保全処分（子の引渡し仮処分）」
   これは、本案の判断(最終的な判断)の前に、仮に子供の引渡しを命じることを求める手続きで、いきなり連れ去られた事案では、通常、緊急性があるとして、①とセットで申し立てます。①、②の審判の決定には数ヶ月の期間を要するため、③の「子の引渡しの審判前の保全処分（子の引渡し仮処分）」によって、①、②の審判の決定が出る前に仮の監護者の指定を受け、子供の引渡しを命じてもらう手続きです。

法律の手続きを経ないで実力で子供を取り戻す行為は、いわゆる自力救済と言われる行為です。日本の法律では、かかる自力救済を認めていません。別居中に子を監護していない夫婦の一方が、同意を得ずに子供を連れて行くことは、自力救済の禁止に反し、違法になります。実の父母であったとしても、別居後に子供を連れ去ると、未成年略取罪が適用される可能性もあります（刑法224条）。

かかる場合には、直ぐに、家庭裁判所に対し、上記した①～③の仮処分等の申立てをすれば、子を引き渡せという判断が出る可能性が高いです(もっとも、最終的には、子の福祉の観点から判断するので絶対ではないですが)。

幼稚園のお迎えの際に、事情を知らない園を利用して引き取るケースや、学校から帰宅途中の子供を待ち伏せして連れ去るケースについては、弁護士への相談としてよく耳にします。このような場合には、早急な裁判手続きが必要になりますので、我々弁護士にご相談下さい。ウカイ＆パートナーズ法律事務所では、子の引き渡し等の仮処分も対応可能です。

「子の引渡しの審判前の保全処分」や「子の引渡し審判」で子を引き渡せという判断が出た場合には、子を引渡せと強制執行することが可能です。この強制執行には、直接強制と間接強制があります。

直接強制は、子供が住んでいる場所や、幼稚園・小学校等に裁判所の執行官と一緒に訪問をして、子の引渡しを受ける方法です。

間接強制は、相手方が子の引渡しに応じない場合に、「子を引き渡さない場合には●●円払え」と金銭の支払い義務を発生させる方法です。

審判で引き渡せと出た場合には、直ぐに相手方に引き渡しを求め、それに応じない場合には、直ぐに強制執行手続きをしましょう。

親権者を夫婦のどちらにするかを判断する際に、不倫をしたことは、原則、影響しません。例え、夫婦のどちらか一方が不倫をしていたとしても、親権者をどちらにするかを判断する際には、別の問題です。

浮気をした側でも親権者になる可能性は十分にあると考えて下さい。

はい。近年の家庭裁判所の傾向としては、単に母親というだけで親権者を母にと一方的に決めつけることはしません。夫婦共働きの世帯が増え、男性であっても子育てのための時短勤務を認める理解ある会社も増えています。また、祖父母がサポートして幼稚園や学童の送り迎えができるなど家族のバックアップがある方もいるでしょう。父親であっても、同居中の子の面倒をどれだけ見てきたか、別居中に子をどれだけ監護できているか、将来の子の監護能力があるか等、事案ごとに具体的にどちらを親権者とすべきか判断をしますので、男性だからと言って親権を諦める必要はありません。

また、母親が子供を虐待していた場合、子供の養育が困難な身体的・精神的障害がある場合などの事情があれば、父親が親権者に相応しいと判断することがあります。