ウカイ＆パートナーズ法律事務所
個人の借金問題・法人の債務整理の弁護士なら

自己破産をするには、法律上の要件として相談者様が借金に対して「支払不能」の状態にある必要があります。この「支払不能」とは、債務者が、支払能力を欠くために、その債務のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態を言います（破産法２条１１号）。
具体的には、債務者が、現在の収入や財産をもってして、借金を返すことができず、これが一時的ではなく将来に渡っても困難な状況にある場合を言います。

自己破産をして免責決定が出ると、多くの債務が支払い免除になります。かかる場合、今後、債権者に借金を支払う必要はありません。また、自己破産をした後に得た収入や財産は自己のために自由に使うことができます。ただし、例外的に免責されない債務もあります。

小規模個人再生は、以下の要件で個人の方が債務を一定額まで減額して再生を図る制度です。

1. 住宅ローン以外の借金の総額が5,000万円以下であること
2. 継続して収入を得る見込みがあること
3. 原則として3年間で（1）法律で定められた最低弁済額か、（2）自己破産した場合に債権者へ配当される金額（いわゆる清算価格）のいずれか多い方の金額を最低限支払うこと
4. 債権者の数の2分の1以上の反対がなく、かつ反対した債権者の債権額の合計が全債権額の2分の1を超えていないこと

はい。個人再生を申し立てる際、再生計画案に住宅資金特別条項（住宅ローン条項）を付けることが可能です。これにより、住宅に抵当権が設定されていても、抵当権の実行はされず、住宅は処分されずに個人再生手続きを進めることができます。

自己破産と違って裁判所は通さず、あくまで任意で債権者と交渉するので必須条件はありません。ただし、破産のように借金全てが免責されるわけではないため、毎月決められた金額を完済するまで、支払いを続けていけるだけの安定した収入がなければ難しいでしょう。また、貸金業者等が和解をしてくれる分割回数は多くても36回から60回程度ですし、1回に支払う金額も少額過ぎると和解に応じてもらえません。それ以上の条件でなければ支払いが続けられないということでは、破産も検討せざるを得ない状況であると考えられます。

任意整理は貸金業者と交渉を行うのみですので、特段ご家族に知られてしまう心配はありませんし、弁護士に依頼すると、連絡窓口が弁護士になりますので、業者からの督促の連絡がご自宅にくることを防ぐことが出来ます。 逆に借金の返済が滞ったままにしておくと、債権者から訴えられ、訴状が自宅に届いた際にご家族に知られてしまうリスクがあります。また、自己破産の場合は、破産した人の氏名等の情報が官報（国が発行している機関紙）に載ってしまいます。 任意整理は借金を整理する方法の中でも他人に知られるリスクが少ないので、支払を延滞するような状況になる前に、任意整理を行うことが得策だと考えられます。

法人破産をした場合、代表取締役は会社の負債を個人で負うことはありません。ただし、銀行からの借り入れ等、法人の負債の連帯保証人になっている場合は返済義務を負うことになります。また、重大な過失によって職務執行を怠ったことによって第三者に損害をもたらした場合は、損害賠償の支払い義務が発生する場合があります。

会社規模によって異なりますが、半年程度が目安になります。主に会社の財産規模によって期間が異なり、事務所を明け渡し、従業員もいないといった場合は３，４か月程度で終わることもあります。一方で、中小企業であっても一定の財産規模があれば、1年程度かかる場合もあります。

法人破産（会社破産）とは、会社が債務超過となった場合に、裁判所の手続きをもって、金融機関に対する借入金や取引先への買掛金、従業員への未払い給与などの債務の支払い義務を消滅させた上で、会社を消滅させる手続きです。
会社清算とは、裁判所を通さずに、会社の資産を全て現金化し、債権を回収し、会社の負債を返済して、残金があるときは株主に分配し、会社の法人格を消滅させる手続きです。基本的に、①債務超過の場合→法人破産(会社破産)、②財産が残る場合→会社清算を選択することになります。

会社を終わらせる場合には、解散登記をすればそれで終わりというわけではなく、解散した会社について、債権債務の後始末をし、残った財産があれば株主に分配する手続きが必要となります。このような一連の手続きを清算手続きと言います。

できる場合とできない場合があるでしょう。

いいえ。 原則、換価価値のあるものは処分されてしまいます。もっとも、個人の生活に必要な財産は手元に残すことができますし、換価価値があるものでも、２０万円未満の価値の財産である場合には、東京地裁の運用では破産手続きにおいて処分しなくて良いとなっております。仮に、２０万円以上の価値のある財産であっても、裁判所に現金で価値相当額を上納する旨の上申をすれば、当該財産の維持が認められることが多いです。