減額交渉に応じてもらえないため弁護に依頼した事例

相談者様は、4～5年前から借り入れを始め、3社から借入をしておりました。そのうち1社の返済が2か月以上遅れ、貸金業者から繰り返し連絡がきて困っている状況でした。ご自身で交渉を試みましたが、あまり減額希望に応じてもらえず、このまま自分で交渉を続けることは厳しいと感じ、弁護士への相談を決めました。

一括請求されている1社だけでなく、3社全ての任意整理をご提案しました。
相談者様の借入は、4～5年前から始められているものですので、全て利息制限法の法定内の利率です。そのため引き直し計算をしても大幅な減額や過払い金は発生しませんでした。
ご相談者様は滞納されている1社のみ任意整理し、他の2社については新たに借入することも考えていたようですが、収入と3社合わせた支払い状況を検討すると、いずれ他の2社に対しての支払いも滞る可能性があったため、全社で任意整理を行いました。
交渉の結果、月々の返済が半分程度に減額、最大60回分割で和解交渉をまとめることが出来ました。

任意整理することで、ブラックリストに載ります（信用情報に事故情報が登録されます）。そのため、滞納している1社以外を任意整理しなかったとしても、今後新たに借り入れすることはできなくなる可能性が高いのです。だからといって、任意整理をせずに滞納を続けていれば、いずれはブラックリストには載ってしまいますし、訴訟を起こされる等のリスクも生じます。
いずれにしても新たな借り入れができなくなることは仕方がありませんので、訴訟や差押えのリスクをご説明し、ご相談者様にご納得いただいた上で、全社分の任意整理を行うことでご依頼をお受けしました。

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弁護士　青木　良輔
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