自宅を手放さずに法人破産が認められた事例

相談者様は10年程前に飲食店を創業し、順調に店舗を拡大して8店舗まで増やしていましたが、近隣に大手チェーンが続々と参入してきたことによって売上が落ち込んでいきました。
経営が困難と感じた相談者は、当事務所に相談する前にすでに、飲食店事業を売却していました。しかし、金融期間からの借り入れや、税金の滞納分が残っており、相談者個人として働いた分の収入から返済を行っていました。
金融機関からは一括返済を求められている一方で、自宅は手放したくないということで相談にいらっしゃいました。

相談者様の収入を鑑みると個人保証の債務を圧縮することで返済のめどが立つことがわかりました。そのため、会社を破産させ、相談者様個人としては個人再生を進めることで、自宅を手放さずに済むことをご説明したところ、当事務所に依頼されました。

法人破産によって代表者様個人の収入源が激減したため、債務の返済が困難となっていました。法人破産と同時に代表者様個人の自己破産を進めることが多いのですが、今回のケースは、相談者様が自宅を手放したくなかったこと、会社を畳んだ後、相談者様は他の会社に就職し継続収入があったこと、また個人保証の債務を圧縮することで返済の目途がついたことから個人再生を進めることにしました。弁護士が相談者様に代わり、債務の調査、書面の作成、債権者の対応、裁判所への申立手続き、再生委員とのやり取りをした結果、無事、会社は法人破産ができ、相談者様個人は、自宅不動産を残したまま住宅ローン以外の借金を減額することができました。

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