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無事に破産費用も捻出することができた事例

2023/09/25更新

法人破産の相談事例

男性・ 30歳代

・会社経営

相談内容

もともとは小規模な店舗で雑貨の小売業を始め、事業が軌道に乗ってきたタイミングでネット販売にも力を入れるようになりました。ネットでの売上が順調に伸びて、年商は2億円を超えましたが、商品の仕入れのために慢性的に資金が足りておらず、毎月250万円ほどの返済を行っておりました。そのような中、競合がインスタグラムやTikTokなどで顧客を集め、ネット販売の売上が下がっていってしまいました。次第に毎月の支払いが追いつかなくなり、破産手続きを行うことに決めました。
弁護士 鵜飼 大

弁護士の対応

相談を頂いた時点で、多数の在庫を抱えており、保管にも多額の費用がかかっている状況でした。まずは在庫を換金して、倉庫も明け渡すようにしました。ただ、あまりにも廉価に処分を進めてしまうと不当に財産を減らしたとみなされてしまうため時間をかけて行い、破産申し立てを進めていきました。

法人破産で解決したポイント

在庫は多数抱えていましたが、法人破産の費用を支払うだけの預金がなかったため、取引先等に売却できる在庫商品はできるだけ売却し、破産費用を捻出しました。相場よりもあまりにも廉価に売却してしまうと、このような売却行為は、その後の管財人の調査によって詐害行為と認められてしまうおそれがあり、否認の対象となってしまいます。弁護士が介入することによって、在庫を適正な金額で売却することができ、無事に破産費用も捻出することができました。

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