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債権者に借金の一部を配当することができた事例

2023/09/25更新

法人破産の相談事例

男性・ 50歳代

・会社経営

相談内容

代表者様は、別の会社を譲り受けるかたちで、食品販売業を始めました。事業の拡大を目指して、人員の拡充と商品の仕入れ拡大を進めていきました。借り入れもして資金投下していたものの、思うように売上が伸びず、毎月の返済ができない状況になっていき法人破産の申し立てを進めることになりました。
弁護士 鵜飼 大

弁護士の対応

事業を行っていた期間が比較的短かったことと、売上や支払いに関する書類が整っていたことでスムーズに処理が進んでいきました。代表者様は、債権者に迷惑をかけたことに罪悪感を感じていましたが、正式に手続きを進める中で気持ちの整理もついていきました。

法人破産で解決したポイント

今回のケースは、事業を行っていた期間が短かったこと、代表者様が早期に破産の決断をされたことから、会社のまだ少し財産が残っている状態で破産手続きをすることが出来たため、取引先や債権者に借金の一部を配当することができました。経営者の方は、取引先に迷惑をかけまいと会社を破産することに抵抗のある方が多いですが、早期に破産の決断をすることによって、取引先や債権者の負担を少なくすることができます。

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