スムーズに事業が閉鎖できた事例

３年前に夫が死亡した後、亡夫の跡を継いで会社の経営を息子が行ってきましたが、どうやら経営者としての才能がないらしく、経営が上手くいっておりません。このまま会社を続けても赤字が膨らむ一方なので、出来れば損害が少ないうちに会社を畳みたいとのご相談がありました。

１会社の現状把握
会社の決算書を確認し、会社の現状を把握しました。未回収金等を回収し、債務を弁済すれば債務超過とはならないことがわかり、破産ではなく清算手続きを進めることにしました。

２係争中の事件の対応
会社を被告とする係争中の事件（損害賠償請求事件）がありましたが、こちらも弁護士が代理人となって、相手方と和解することができました。

３従業員の解雇手続
会社を清算するため、従業員を解雇する必要があります。弁護士が会社の従業員に対し、会社の現状及び事業を停止する方向で進めることを説明しました。資金余力がある状態で弁護士に相談したため、従業員に退職金を支払うことができ、円満に解雇手続きを行うことができました。

４会社の清算手続
会社の解散、清算手続きを行い、清算登記までを行いました。これによって清算の手続きを完全に終えることができました。

会社は顧客らから損害賠償請求訴訟を起こされており、会社を被告とする係争中の事件が複数ある状態でした。弁護士が損害賠償請求事件の代理人も務めることにより、顧客らとは裁判上の和解をし、請求額されていた金額よりも少ない賠償金を支払うことで解決することができました。また、依頼者様は従業員を解雇することに非常に心を痛めておられましたが、会社に資金の余力がある状態でご相談いただけたため、従業員には退職金も支払うことができました。さらに、弁護士が依頼者様に代わって、全従業員に会社の経営状況や、清算する方法が適切であることを説明し、従業員には納得いただいた上で会社を辞めて頂くことができました。


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