個人事業主で事業を継続できた事例

自営業を営む方で事業資金として借り入れがある上に取引先からの買掛金が多額にある方からの相談です。親の代から事業を引き継ぎ自営業者をしている方で、事業資金や生活費の補填のため、金融機関３社より借り入れをしていました。それ以外に、多数の取引先への支払い遅延や従業員への未払い給与がありました。もっとも、１階２階を事業所兼倉庫とし、３階を自宅としているため、この不動産を手放すと仕事のみならず家族が路頭に迷うことになってしまうとのことでした。そして、本業の売上自体は盛り返しており、何とか借金を返していきたいというご相談でした。

債務額からすると、本来であれば自己破産を選択すべき事案でしたが、自己破産をすることで事業用地と自宅の両方を手放すことになり家族全員が路頭に迷ってしまうことや、親の代からの付き合いである取引先に迷惑をかけたくないことから、任意整理で進めることにしました。任意整理の場合、自己破産と異なり、すべての債権者を対象とする必要はありません。取引先や債務額の小さな金融機関は対象外とし、多額の債務がある金融機関のみを対象に交渉を重ねました。各金融機関には、事業の多角化で債務が膨らんだが、本業の売り上げは伸びていて今後、返済していける見込みがあることを債務計画案を示しながら説得を重ねていきました。

本件は、自営業のため事業用地を手放すわけにはいかず、破産手続きを取れないため任意整理を利用した事案でした。通常の場合、金融機関との間で個人事業主の方が裁判所を通さずに任意整理をすることは難しいです。もっとも、本件では、交渉相手が地域に密着した小さな金融機関と一定額の回収ができればと合理的に考える債権回収会社の２社でした。最終的には、元金を１０年で返済していくことで将来の利息をカットすることができました。また、一番の懸念点であった抵当権を有する金融機関との間でも任意整理をすることができました。今回、抵当権が付いている事案で任意整理ができたのは、依頼者様の本業の売上が立っていたことが大きな要因でした。金融機関に対し、将来の売り上げ予想とともに詳細な返済計画案を長文の書面で提出したことで、金融機関本部の稟議も通ることができました。

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