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自己破産後も仕事を続けられた事例

2023/09/25更新

個人事業主破産の相談事例

女性・ 30歳代

・自営業

相談内容

相談者様はフリーランスでTV番組の映像編集をおこなっており、自宅で仕事をしていました。時々使用する編集所のレンタル料、出張の際の交通費、制作を手伝ってくれた人達へのお礼等で少しず借金が増えていき、住民税の支払いも滞るようになりました。借金の総額が500万になり、債権者から頻繁に連絡がくるようになったため、自分でその対応をすることが困難になったとのご相談でした。
弁護士 辻 周典

弁護士の対応

相談者様は自己破産を希望されていたので、個人事業主の自己破産の場合は、備品等が換価の対象になってしまうことや住民税は支払いを免除されないことについて説明をしました。
相談者様はパソコンだけは今後仕事を続けていくのに必要不可欠であるため、換価の対象になるか不安であったようですが、管財人と協議のうえ手元に残すことができました。
無事、免責許可決定がおり、借金の悩みから解放され、映像編集の仕事を続けることができました。

個人事業主破産で解決したポイント

事業の備品は原則換価対象になりますが、パソコンを残すために弁護士が管財人と交渉をして、手元に残すことができました。

(渋谷駅徒歩5分の法律事務所)
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ウカイ&パートナーズ法律事務所
弁護士 辻 周典
TEL 03-3463-5551

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