解雇する従業員対応も含めて弁護士が代理で行った事例

相談者様は美容関係の会社を経営されていました。会社は一時期は成功を収めましたが、激しい競争と変動する美容業界の流行に対応できなくなりました。相談者様は、高額な広告費用やブランドの拡大に多額の資金を投入していました。しかし、これらの投資が予想以上の収益を生まなかったため、企業の財務状態は悪化しました。また、美容業界では流行が急速に変化するため、新たな需要に迅速に対応できなかったことも原因でした。
さらに、不況やコロナの影響で、一部の消費者は美容への支出を削減したため、相談者様の会社の収益は急激に減少しました。会社は債務超過に陥り資金調達が難しくなりました。最終的に会社を継続することが難しく、法人破産の手続きを行うことになりました。

会社の破産により、従業員は解雇され、店舗は閉鎖されました。しかし、一部の従業員は解雇に納得しなかったため、弁護士が従業員に対しての対応を代行しました。法人破産や廃業することを全従業員に対して弁護士から説明をしたり、従業員への未払い給与や残業代請求などあればその交渉をしました。

相談者様は、会社を畳むことによって従業員に迷惑がかかることに対し非常に心を痛めておられたのですが、弁護士が相談者様と従業員の間に入ることによって、スムーズに従業員の退職手続きをすることができました。従業員を解雇すべきか、残ってもらう必要があるかどうかについては、残務処理や事業停止の時期等によって判断します。本事例では、経理関係がわかる人だけを残して他の従業員は全て解雇することになりました。また、従業員の給料にあてる資産もなかったため、未払賃金立替払制度を使い、賃金が支払われないまま退職することになった従業員に対してもフォローすることができました。





（渋谷駅徒歩5分の法律事務所）
東京都渋谷区渋谷1-6-5　SK青山ビル8F
ウカイ＆パートナーズ法律事務所
弁護士　鵜飼　大
TEL 03-3463-5551