個人事業の赤字解消の見込みがない事例

相談者様は数年前まで個人事業で美容サロンを経営していましたが、うまくいかず、事業資金として金融機関から借り入れた債務、滞納家賃、取引業者への支払いなど、７社から合計８００万円の債務がありました。 返済をするのに十分な売上を得られていない状況であったため、債権者から訴訟をおこされたという相談でした。

まずは、借金の状況や事業の状況、今後の事業の見通しをお伺いし、任意整理・個人再生・自己破産それぞれの手続きのメリットデメリットをご説明しました。相談者様はご自身で今後事業を継続するのではなく、既存の美容サロンで勤務することで生計をたてていこうと考えているとのことでしたので、相談のうえ自己破産の申立てをすることにしました。 結果としては、無事免責許可決定がおり、相談者様は借金がない状態でご自身の給与収入で生計を維持することができるようになりました。

借金だけでなく、今後の事業の見通し等も丁寧に聞き取りをし、相談者様の人生設計に応じた手続きの選択を提案しました。債権者からの訴訟も含めて弁護士が対応しました。

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弁護士　辻　周典
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