離婚その他のお役立ちコラム
離婚調停が不成立になった場合は？

①家庭裁判所に離婚調停を申し立てる

夫婦間の話し合いで離婚条件の一部または全てが成立しなかった場合、あるいは離婚を切り出したものの相手が承諾しなかった場合は、離婚を希望する側が申し立てる形で家庭裁判所の調停手続を利用することができます(家事事件手続法第255条1項)。

この調停は一般的に離婚調停といわれていますが、正式には夫婦関係調整調停(離婚)という名称です。申し立てが受理されると調停期日の日時・場所が指定され、当事者双方へ呼出状が送付されます。

②調停期日において話し合いが行われる

離婚調停は当事者が(原則として同じ期日に)別々の時間帯に調停室に入り、調停委員に対してそれぞれの主張を行い、それらをもとに調停委員が調停案を作成する形で進められます。なお、コロナ禍やDV案件等、個別の事情に配慮してオンラインで調停手続を行うことが可能な場合があります。調停期日は月１回の頻度で行われ、調停期間は半年から１年間で終了することが多いですが、長引くケースでは１年以上かかることも珍しくありません。

③調停の終了

（ⅰ）話し合いがまとまったら調停成立　

調停案に対して双方が合意すれば調停が成立します。調停が成立した場合は家庭裁判所がその内容を記載した調停調書を作成し、これが確定判決と同一の効力を持つことになります(家事事件手続法第268条1項)。すなわち、慰謝料や養育費等の金銭支払いに関係する事項に強制力が発生し、支払われなかった場合に強制執行が可能になります。

（ⅱ）話し合いがまとまらなかったら調停不成立　

話し合っても合意が見込めない場合には「調停不成立」という形で調停が終了します。当事者間に合意が成立する見込みがない場合には、調停を続ける意味がないため、調停を不成立として終了することになります。　

申立人は、相手方の同意の有無に関係なく、いつでも調停の申立てを取り下げることができます。時期は、調停の継続後調停が成立・不成立等によって終了するまではいつでも取下げが可能です。取下げによって、調停ははじめから継続していなかったものとみなされ、申立時に遡って申立ての効果が消滅し、その結果、調停申立中になされた主張は請求もすべてなかったことになります。

「なさず」とは、当事者が求めている調停の内容自体が法律や社会正義に反する場合、例えば、不貞関係を継続することや認知しないことを条件に一定の金銭の支払をする等、不当な目的で調停を申立てたと認められる場合には、調停をしない措置「なさず」で調停事件を終了させることもあります。　

調停期日を数回開いても相手方が出頭しない場合、調停は不成立となります。どちらかが出頭しなければ当事者間で合意が成立する見込みがないからです。

もっとも、1回の欠席ですぐに不成立となる場合は少なく、何回か無断欠席を続けた場合に不成立となる場合が多いようです。