養育費・婚姻費用のお役立ちコラム
養育費は強制執行で回収可能？

調停、審判等で養育費を支払うことが決まったのに義務者が養育費を支払わない場合、支払をうける権利を有する者が利用できる手続として、「履行確保」と「強制執行」があり、「強制執行」には、「直接強制」と「間接強制」があります。

①履行確保

履行確保には、調停、審判、判決などをした家庭裁判所が、権利者からの申出を受けて、義務者に対して支払を履行するように勧告するなどの手続があります。履行確保は強制執行に比べると効力は弱いものの、費用がかからず、口頭での申立ても可能である等、手続も簡便であることが利点です。

② 直接強制　

直接強制とは、義務者の財産（不動産、債権など）を差し押さえて、その財産の中から支払を受けるための手続です。主な例としては義務者の給料や預貯金を差し押さえます。下記にも述べますが、養育費未払いの原因が支払能力がないことによる場合は、間接強制の制度が利用できないことから、ほとんどの場合、養育費が支払われない場合の手段として直接強制が行われています。

③ 間接強制　間接強制とは、債務を履行しない義務者に対し、一定の期間内に履行しなければその債務とは別の関節強制金を課すことを警告した決定をすることで義務者に心理的圧迫を加え、自発的な支払を促すものです。ただし、義務者に支払能力がないために養育費を支払うことができない場合などでは、間接強制の制度を利用することはできません。

1.執行認諾文言付き公正証書または調書及び送達証明を用意する　　

　債務名義になる書面を用意します。送達証明書は、公正役場や家庭裁判所で交付できます。

差押えは、通常の場合、支払期限が過ぎても支払われていない分（未払分）についてのみすることができます。しかし、養育費については、未払分があれば、その分だけに限らず、将来権利者に支払われる予定のまだ支払期限が来ていない分（将来分）についても差押えをすることができます。　

将来分について差押さえることができる財産は、義務者の給料や家賃収入など、義務者が継続的に支払を受ける金銭です。預貯金の払戻しや退職金の支給など１回で支払が終了するものは対象になりません。　　

受取方法は、権利者自身が義務者の勤務先等に対して支払を求める必要があります。

2.差押えの範囲　

養育費については、特例として、給料の２分の１に相当する部分まで差し押さえることができます。通常は、原則として４分の１に相当する部分までです。

義務者が勤務先を退職してしまった場合や転職してしまった場合は、その勤務先からの給与を差押さえることはできません。その場合も上述した「財産開示手続」や「第三者からの情報取得手続」を活用することで、転職先を突き止められる可能性があります。

・預金口座にお金が入っていない　

預金口座にお金が入っていなければ、せっかく預貯金を差押さえても養育費を回収できません。したがって、預金口座にお金が入っているタイミングで差押さえることが重要です。例えば、給料日が２５日の場合、２５日の直後に預貯金を差し押さえられるように強制執行の申立のタイミングを図ることが必要になります。強制執行の申立から差押の効力が発生するまでには数日間かかりますので、強制執行の実務に精通した弁護士に依頼するのが効果的です。

・義務者の住所がわからない

義務者の住所がわからない場合でも弁護士に依頼した場合は、住民票等を調査して義務者の現住所を把握することは可能です。ただし、義務者の住所調査に日にちを要するため、強制執行の申立てに通常よりも時間がかかってしまいます。

・義務者が破産した

義務者が自己破産をしたとしても養育費は支払ってもらえますが、破産手続中は、強制執行ができなくなります。破産手続が終われば強制執行も可能です。もっとも、自己破産によって養育費の減額を求められることがあります。

義務者が自己破産をした場合の対応については弁護士にご相談下さい。