財産分与のお役立ちコラム
財産分与の割合は？

一方が億単位の年収を稼ぐプロスポーツ選手であったり、一部上場企業や医療法人・学校法人等の経営者であるような場合で、財産形成が、婚姻前からのその個人の才能や努力によるところが大きい場合です。 

この点、大阪高裁2014年3月13日判決は、夫が開業医として医療法人を経営していた事例で、医療法人の持ち分を純資産価額の7割とした上で、財産分与の割合を夫6割、妻4割と定めました。 

 ２一方の浪費が激しかったケース 

夫婦の一方が共有財産を浪費したような場合、裁判所の審判や判決では浪費した側に対する財産分与割合を2分の1未満にすることがあります。 

この点、水戸家裁2016年3月の判決は、夫の年収900～1,500万円程度、妻の年収830万円(ただし資産が1億5000万円程度)で夫に多額の借金があり、妻の家事育児の負担が大きかったという事例で、2分の1ルールを適用すると妻に酷であるとして財産分与割合を夫3割、妻7割と定めました。　 

３特有財産を元手にして財産を築いたケース 

これは、夫婦共有名義の財産を得る上で、一方の独身時代からの貯金や、一方が相続で得た財産を充てたような場合です。

 この点、東京高裁1995年4月27日判決は、夫婦共有名義のゴルフクラブ会員権を購入する際に、夫の特有財産から支出していたという事情があった場合に、財産分与の割合を夫64%、妻36%と判示しています。

１婚姻期間中の双方の仕事の収入は共有財産 

例えば、夫が企業の正社員である場合に夫の給料は夫名義の預貯金債権となりますが、夫がフルタイムで働き、給料の支払いを受けることができるのは家庭での妻の貢献があるためと考えることができます。

したがって、夫名義の預貯金の形であっても共有財産とみなされ、給料が入金される口座残高分が財産分与の対象となります。婚姻中に妻が仕事で得た収入についても同様に共有財産とみなされます。 

また、民法第762条2項は「夫婦のいずれに属するか明らかでない財産は、その共有に属するものと推定する。」と規定しています。この例として子供が未成年者である間の子供名義の預貯金等があります。

 ２退職金について 

ⅰ将来支払われる予定の退職金について 

問題になるのは、離婚後何年もしてから支払われる予定となっている退職金の扱いです。

まず、将来支払われる退職金を財産分与の対象とすることができるかについて、東京高裁1998年3月13日決定は「支給される高度の蓋然性があれば」財産分与の対象となるとしています。

仮に、対象となる場合であっても、将来の退職金は、離婚後(離婚前に別居していた場合はその期間も含めて)の別居期間を経て支給されるため、財産分与の対象となるのは同居期間に対応する金額のみとなります(東京高裁2010年6月23日審判・東京地裁1999年9月3日判決)。 

ⅱ既払いの退職金について 

退職金が既に支払われている場合は、現存する残高分が共有財産として財産分与の対象となります。

ただし、離婚前に別居期間があった場合はその期間を除いた同居期間のみに相当する割合を共有財産とした審判例もあります（横浜家裁2001年12月16日審判)。 

３その他 

その他として共有財産とみなされるのは、婚姻中に購入した一戸建て住宅、または、マンション等の不動産、自動車・テレビ・冷蔵庫・パソコン等です。

特有財産に該当する財産は、まず夫婦それぞれが婚姻前に得た財産です。これには仕事の給料や報酬のほか、相続や贈与等により無償で得た財産、購入した動産・不動産すべてが含まれます。 

また、婚姻後であっても相続・贈与等により無償で取得した財産については特有財産となり、財産分与の対象になりません。これについては誤解している方が多いので特に注意が必要です。当事務所でも「最近妻が相続で財産を得たのでこれを分けるべきではないか」という質問をよく頂きますが、相続により取得した財産は、財産分与の対象になりません。

なお、共有財産に含まれるのか、特有財産となるのか識別が難しいものの1つに同一名義・同一口座の預貯金があります。例えば、婚姻の時点でその口座の残高が一定程度あった場合、その後の給料等の入金と生活費等の引出しとが頻繁に行われる中で、婚姻中に購入した物がどこまで婚姻前の預貯金分から支払ったものといえるかがわからなくなるためです。婚姻期間が短い場合は婚姻前の残高を特定できる余地がありますが、現在の残高については原則として共有財産とみなされると考えた方がよいでしょう。

まず、夫婦間で財産分与について話し合います。事前に、共有財産と特有財産を識別してから共有財産の中でプラスの財産とマイナスの財産をリストアップして双方で確認して下さい。

これらから共有財産を特定し、住宅ローン等のマイナスの財産を控除した上で、分与する財産とその金額・価額を協議書に記載します。 

協議書自体には法的な強制力が生じないため、財産分与が実行されなかった場合に強制執行を可能にするためには、執行認諾文言付き公正証書として公証役場で協議書を作成する必要があります。 

２協議が夫婦間でまとまらなかった場合は離婚調停または財産分与請求調停を申し立てる 

財産分与及び、その他の協議事項(子供がいる場合の親権者の定め・面会交流・養育費等)について合意できなかった場合は、離婚を求める側が家庭裁判所に離婚調停(夫婦関係調整調停[離婚])を申し立てます。

財産分与についてのみ合意に至らなかった場合は財産分与請求調停を申し立てることもできます。 

３調停不成立の場合は審判または裁判で裁判官の決定を受ける 

調停では、双方の主張に基づき調停委員が財産分与に関する調停案を作成します。双方が合意できれば調停は成立します。

調停案に合意できなかった場合、調停は不成立となります。このうち、裁判官の判断により審判手続(家事事件手続法第284条1項)に移行した場合は、裁判官が職権で財産分与についての定めを行います。