ご相談事例
DVに詳しい法律事務所に相談したい事があります。

 世の中にDVという言葉が流れるずっと前から、夫の暴力は続いていますが、高校を出てすぐ結婚し、夫の両親とも同居しているため、耐えることが妻として嫁としての勤めであると言い聞かせられてこれまでやってきました。

DVという言葉がテレビなどで多く使われるようになり、私もその被害者であるという事に今更ながら気づき、これまでの環境から解放されるべきだと思い始めました。とはいえ、世間も知らず、私の両親も夫の収入で生活を支えてもらっていることもあり、強い態度に出ることもできません。

もし、この環境から逃げ出した場合、私だけでなく、私の両親も生活できなくなることが確実ですので、私が一人立ちできる方法で新しい道を見つけられたらと思っています。

周りに相談する人もいないし、知識も全然ありません。でもテレビなどで法律事務所でそんな相談を受けてもらえるような事を聞いた事がありますので、弁護士の見解を教えてください。弁護士の法律相談希望です。

各都道府県には必ず同法に基づく配偶者暴力相談支援センターに指定された機関(女性相談センター、社会福祉センターなど)が設置され、DVの相談や相談機関の紹介、カウンセリング、緊急時の安全確保及び一時保護、地方裁判所の保護命令(加害者に対して被害者の住居等や周辺への接近を禁止する命令等)の制度についての情報提供、保護施設の紹介、就労支援などの自立促進支援などを行っています。 

女性相談センター、社会福祉センター等は来所しての相談には予約が必要な場合もありますが、電話での相談は24時間受け付けています。ただし、仮にですが、包丁で脅されるなどの重大な危険が迫った場合は110番通報して先に警察に相談して下さい。警察も同じ都道府県内のDV相談支援センターと連携しているので、ご主人が行った行為によっては傷害容疑などによる逮捕や任意の事情聴取などの犯罪捜査を行いつつ、DV相談支援センターに一時保護を要請するなどの措置をとってくれます。 

今現在は一時保護を必要とするほどの危険な状況ではないとしても、このまま同居していればいつそのような状況になるかわからず、まずはDV相談支援センターの助言に従って安全な場所に避難することが第一と思われます。当面の生活場所を確保することができたら、DV相談支援センターまたは同機関を通した自立(就労)支援プログラムを受けて希望する仕事を探すことをお勧めします。本件では、相談者様が(暴力の被害でけがなどをしたことはあっても)健康であればDV相談支援センターの支援を得ながら自立することは決して困難ではないと思われます。より難しい問題となるのが、ご主人に依存している高齢のご両親が依存から抜け出す方法です。ご両親のいずれかまたは双方が就労意欲がある場合は、役所やインターネットでシニア対象あるいは年齢不問の求人や在宅ワークなど、まずできる仕事から探す方法があります。 

また、公的年金以外に、年金生活者支援給付金など、受給資格がありながら制度を知らずに受給していなかった給付金等がある可能性があります。支給が1人1回3万円限りとなりますが、75歳以上の方には後期高齢者支援金制度もあります。役所の年金課などで説明を受けることができますが、ご両親が役所に赴くことが難しい場合はご両親または相談者様が役所または高齢者就労支援関連機関に電話やメールで相談することをお勧めします。離婚につきましては、DV相談支援センターによる支援の範囲外となるほか、財産関係を含めた多くの法的な手続きを必要とするため弁護士にご相談頂ければと思います。(これからどの段階で弁護士に依頼すべきか、離婚にあたってどのような準備をする必要があるか、またご両親がご主人に経済的に依存している状況から抜け出すには具体的にどのようにすればよいかなどについては法律事務所でも随時無料相談を承っています。) 

 ウカイ＆パートナーズ法律事務所は、東京の渋谷駅にある法律事務所です。離婚相談をご希望の場合には、３０分無料相談もございます。離婚に詳しい弁護士が対応致しますので、当事務所宛にご連絡下さればと思います。